新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
この事業は、インターネットで自殺に関連するキーワードを検索した方に相談サイトを提示し、そこからメールやチャットによる相談につなげて支援を行うものです。令和３年８月から令和４年３月までの相談者は85人です。そのうち、30代以下の若年層が全体の７割を占めております。
この事業は、インターネットで自殺に関連するキーワードを検索した方に相談サイトを提示し、そこからメールやチャットによる相談につなげて支援を行うものです。令和３年８月から令和４年３月までの相談者は85人です。そのうち、30代以下の若年層が全体の７割を占めております。
そのうちハラスメントとして捉えた主な内容としては、威圧的な言動や業務進捗に関する厳しい管理、指導などのパワーハラスメントに関するものや、メールなどによる執拗な連絡や私生活の詮索などのセクシュアル・ハラスメントに関するものでした。
北朝鮮から発射された弾道ミサイルは、僅かな時間で本市に到達する可能性があるため、ミサイルが落下する可能性がある場合、国からのこの緊急情報を瞬時に伝えるＪアラートを活用し、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報を発信します。また、弾道ミサイルの部品等が落下した場合には、有害物質が含まれる可能性があるため、決して近づかないように呼びかけております。
44 ◯桐野産業政策課長 事業者の方への周知につきましては、市のホームページ、それから市の産学交流センターのメールマガジンや経営相談での御案内をいたします。そのほか、商工会議所や中小企業団体中央会などの関係機関を通じたチラシの配布を予定しております。
メールマガジンの発信については、内容や見せ方の工夫に期待する。 （総務部） 重要課題や多様化する市民ニーズに対応するため、自治体デジタル・トランスフォーメーションを的確に推進し、行政サービスの品質向上を図られたい。 庁舎の維持管理について、本庁舎壁面の汚れ等に対応されたい。また、清掃委託の内容を見直すなど、本庁舎玄関及び分館駐輪場などの清掃にもしっかりと取り組まれたい。
また、今回の支援金は中小企業にとどまらず、医療や福祉、教育などの非営利法人も対象としていることから、庁内関係部局を通じてチラシの配布やメール配信により周知を行っているところです。 今後も引き続き、新聞などのメディアを活用しながら事業者の皆さんへ情報が届くよう努めてまいります。
今は、ＬＩＮＥ、メールを利用することが多いかもしれませんが、このような通信手段を持たない市民が多く見られます。同報無線においても聞き取りにくい場所があり、改善を求める声が以前から寄せられていました。情報の収集、発信についてどのような対応を取られたのかをお伺いします。 ２つ目の質問です。
メールマガジンの発信については、内容や見せ方の工夫に期待するとの意見がありました。 次に、総務部について、重要課題や多様化する市民ニーズに対応するため、自治体デジタルトランスフォーメーションを的確に推進し、行政サービスの品質向上を図られたい。 庁舎の維持管理について、本庁舎壁面の汚れ等に対応されたい。
インターネット・ゲートキーパー事業について、メールやチャットでの相談は、10代、20代といった若年層へのアプローチとして効果的である。今後は、本市において専門性の高いスキルや表現力を持つ人材を育てることも重要であると考える。現委託先に職員を派遣し、能力を高め、本市に戻って活躍していただくなど、人への投資という視点で取り組んでもらいたい。
もう一点、インターネット・ゲートキーパー事業について、もう少し具体的な取組内容、体制と、相談者の男女別、年代別、どういった時間帯にメールが一番多かったかをお聞かせください。
、今回の素早い対応が我々の地域の皆さんの安心・安全につながっているというふうに思いますので、これらをしっかりと育てる意識を持っていただきたいということが１つと、もう１つは、ちょっと分かりやすい例で言うと、私の地元に水見色地区がありますけれども、水見色地区の本道が落ちる、バイパスもない、電気が止められた、電話もかからない、こういったときに彼らはどうしたかというと、山の一番上のところへ登って、ここならメール
この間、愉快犯というのかな、学校にメールで爆破予告がありました。金曜日か、その前の日かな。そういったことがあって、金曜日に登校するかどうか検討された上で、実際には登校したということで、何もなくてよかったのですけども、こういった愉快犯的ないたずらというのは大変けしからぬことではあります。ただ、実際にそういうことがあった場合には、本当に大きな問題なわけです。
◎江戸誠一 福祉監査課長 従来は大きな会場に一堂に集めて説明をした後、質疑応答するといった内容でしたが、コロナ禍ということもあり昨年度は作成した動画を見ていただき、その後に電子メールなどで質問を受け、回答するような工夫をして、環境をつくっています。 ◆石附幸子 委員 次に、10ページの生活保護扶助費等について、世帯としては増えていますが、人数としては減っているのは単身が増えたのでしょうか。
電話相談では、時間をかけて丁寧に聞き取りを行うとか、あとメールのやり取りでつながりを切らすことなく保って、定期的に状況をお伺いし、新しい情報などがあればこちらから発信するなどして、移住希望者のニーズに寄り添った対応を心がけて実施してまいりました。 その結果、コロナ禍においてやり取りをずっと継続していた１世帯２名の方が、昨年度末に清水区に転入するという成果に結びつけることができました。
次に、発表された主な警報・避難指示ですが、大雨や洪水警報、土砂災害警戒情報などが発表されるほか、安倍川、藁科川などが氾濫危険水位に達したため、同報無線や防災ラジオ、市民メールなどにより気象警報を伝えるほか、適切な避難行動を促すため、土砂災害警戒区域や浸水想定区域内の皆さんに避難指示を発表いたしました。 なお、避難指示の対象世帯数や人数、避難者数などは記載のとおりでございます。
令和２年度と比較して、架空請求に関する相談や光回線などのインターネット通信に関する相談は減少しましたが、引き続き有料サイトや架空請求メールなどに関する相談が多く寄せられました。また、令和３年度の特徴としては、パソコンのウイルス除去や占いサイト、火災保険の申請代理などのサービスに関する相談が前年度に比べ80件増えました。
なお、企業誘致については、コロナ禍で企業訪問や現地視察などが困難な状況でしたが、県や関係課等と連携しながら、またメール、オンライン会議なども活用し、７件の誘致につなげることができました。コロナ禍で企業活動が慎重となる面もありましたが、業務拡大や人材確保のために地方展開を検討する企業の情報を的確に捉えることで本市への誘致を進められたと考えています。
基本的には、各会場とも感染防止対策を徹底した上で会場に集まっていただいて支援を実施しておりますが、昨年８月20日から９月30日までの緊急事態宣言が発令された期間中だけは会場に集まっての活動は中止としましたが、その間におきましても、この事業を受託している事業者から各家庭に電話やメールで子供さんと連絡を取り合ったり、支援員の方がお便りを作成したり、家庭訪問をするなど、受託する事業者ごとに工夫して支援を継続
◆石附幸子 委員 健康福祉課の北区子育て応援事業、きたっこきずなメールは新規事業ですか。 ◎高山裕美 北区健康福祉課長 昨年度の新規事業です。 ◆石附幸子 委員 決算額と、登録者数319人ということで、もう少したくさんの人が登録して情報を得ると期待していましたが、その辺りどのようにお考えか聞かせてください。
視聴した方からは、オンライン配信を見ることでプチ帰省した気分になりましたとか、ドローンの映像はたこ目線で見ている気分で感動した、来年もぜひお願いしますなどといったメールもいただいています。 南区おもてなし力向上プロジェクトは、事業実施３年目で、区内の観光コンテンツの磨き上げと来訪客受入れ体制の強化を図りました。